マルタのデジタルノマドビザ:条件・資金要件・入国準備・ビザなし滞在日数
公開日 2026-10-22更新日 2026-10-22執筆:Justin Wu
2026-10-22 時点で、マルタ(Malta)のリモートワーカー向けの資格は、マルタ居住庁(Residency Malta Agency)の「ノマド居住許可」(Nomad Residence Permit)です。年間総収入が 42,000 ユーロ以上必要で、許可は 1 枚 1 年、最大 3 回更新でき、合計 4 年です。申請手数料は 1 人 300 ユーロです。ビザなしで入国できるかは国籍によって異なるため、EU のビザ免除リストで確認してください。例:台湾のパスポートの場合、シェンゲンビザが免除され、どの 180 日間をとっても最長 90 日まで滞在できます。
規定はよく変わります。上記は 2026-10-22 に確認した内容です。申請や出発の前に、公式発表を確認してください。Nomad Life はビザの代行や個別のビザ相談は行っていません。
リモートワーカー向けの資格:ノマド居住許可(Nomad Residence Permit)
規定はよく変わります。上記は 2026-10-22 に確認した内容です。申請や出発の前に、公式発表を確認してください。Nomad Life はビザの代行や個別のビザ相談は行っていません。
以下の条件は、マルタ居住庁のノマド居住許可のサイト(申請資格のページと FAQ(Version 14.1、ページ更新日 2026-04-17))に基づいています。
- 資格の名称
Nomad Residence Permit(ノマド居住許可)。マルタ居住庁が発行します。ほかの国での仕事を続けながら、合法的にマルタに住める資格です。マルタの会社や個人にサービスを提供することはできず、永住権や市民権にはつながりません。
- 申請できる人
18 歳以上で、通信技術を使ってリモートで働ける第三国の国民(EU、欧州経済領域、スイス以外)で、次のいずれかに当てはまる人:国外で登記された雇用主に雇われている。国外で登記された、自分がパートナーか株主である会社で事業をしている。国外に恒久的な拠点を持つ顧客から仕事を請け負っている。アフガニスタン、北朝鮮、イラン、コンゴ民主共和国、ソマリア、南スーダン、スーダン、イエメン、ベネズエラ、ロシア、ベラルーシからの申請は、現在受け付けていません。
- 滞在できる期間
居住カードの発行から 1 年。3 回更新でき、合計で最長 4 年で、居住庁の裁量で決まります。許可を持っている間は、どの 180 日間をとっても最長 90 日まで、シェンゲン圏内を旅行できます。
- 資金要件
年間総収入が 42,000 ユーロ以上(2024-04-01 より前に申請した人は 32,400 ユーロのまま)。さらに、申請日から少なくとも 5 か月分(通算)の安定した収入源があることを証明します。
- 申請書類
有効な渡航書類。18 歳以上は、自国が発行した、提出時点で発行から 6 か月未満の無犯罪証明書(英語以外は翻訳が必要)。身元調査に通ること。承認後にさらに提出するもの:EU(マルタを含む)と英国をカバーし、補償額 100,000 ユーロ以上で、1 年分を一括で前払いした医療保険(旅行保険や月払いの保険は不可)。12 か月以上の住宅の賃貸契約か購入契約で、ユースホステル、ハウスボート、キャンピングカーは認められません。
- 申請手数料
申請手数料は 1 人 300 ユーロで返金されず、主申請者の銀行口座から振り込みます。居住カードは Identità が発行し、1 人 100 ユーロで、居住庁の事務所でカード払いします(現金不可)。入国ビザが必要な人は、別にビザの料金を支払います。
- 申請方法
居住庁のサイトでオンライン申請し、書類審査が通ると支払いの通知が届きます。原則承認の通知を受け取ったら、30 営業日以内に保険と住居の証明を提出し、そのあと最終承認の通知が出ます。入国ビザが必要な人には、マルタ中央ビザ課から連絡があります。マルタに着いたら居住庁にメールで生体情報登録の予約をし、居住カードは約 3〜4 週間で発行されるので、本人がパスポートを持って受け取りに行きます。
- 審査期間
30 営業日の見込みで、財務部門が受領書を発行した日から数え、ビザの手続き期間は含みません。却下された場合、理由は知らされず、不服申し立てもできません。再申請できるのは 12 か月後です。
- 更新の条件
銀行の取引明細書を添付し、マルタでの支払いの記録で、過去 12 か月に通算 5 か月住んだことを証明し、引き続き申請資格を満たしている必要があります。更新の申請は、遅くとも許可の期限の 2〜3 か月前に出します。2 回目と 3 回目の更新では、税法を守っていることの申告書も添付します。
- 家族の同行
主申請者は、配偶者、未成年の子ども、未婚で主に主申請者に生活を頼っている(または病気や障がいで自立できない)成人した子どもを、一緒に申請に含められます。支払い後や承認後には家族を追加できず、更新のときまで待つ必要があります。新生児は例外です。
- 税金
居住庁は税務の助言はしていません。許可を取っても、マルタのノマド居住許可の所得税規則(S.L. 123.210)が自動で適用されるわけではなく、その規則の条件を別に満たす必要があります。国外とマルタの両方の納税義務がかかる可能性があります。
個人の税務については専門家に相談してください。
入国の準備
- まずビザが必要か確認
マルタはシェンゲン協定国で、短期滞在にはシェンゲン共通のリストが使われます。ビザが必要な国籍は EU の Regulation (EU) 2018/1806 の附属書 I に、ビザが免除される国籍は附属書 II に載っています。マルタ居住庁の FAQ にも、事前に入国ビザが必要な国籍が載っています。
- シェンゲンの短期滞在ルール
短期滞在はどの 180 日間をとっても最長 90 日までで、すべてのシェンゲン協定国での日数を合算して数えます。90 日を超える滞在は、各国それぞれの手続きで申請します。
- EU 出入国システム EES
EU は 2025-10-12 から出入国システム(Entry/Exit System)の運用を始め、パスポートへのスタンプを段階的に置き換えています。2026-04-10 までにすべてのシェンゲン協定国で導入を終える目標です。ビザの要不要にかかわらず、短期滞在の EU 域外の旅行者が対象で、入国時に顔写真と指紋を登録します。
日付は台湾外交部領事事務局のマルタのページに基づいています。EU のページには日付が書かれていません。
- ETIAS 渡航認証
まだ始まっておらず、申請も受け付けていません。EU は運用開始の数か月前に日程を発表します。始まると、ビザ免除の旅行者は出発前にオンラインで申請します。料金は 20 ユーロ、有効期間は 3 年またはパスポートの期限まで(早いほう)です。
- 90 日を超えて滞在したい場合
リモートワークをする人は、ノマド居住許可を申請できます。下のビザの項目を見てください。審査中にもとの滞在期限が自動で延びることはありません。居住庁は、滞在できる期限が切れる 2〜3 か月前に書類を出して支払いを済ませるよう勧めています。期限までに承認されなければ、規定どおりシェンゲン圏を出なければなりません。オーバーステイしている人の申請は却下されます。
ビザなし滞在日数は国籍しだい
- 国別のビザ免除規定
マルタはシェンゲン共通のリストを使っており、ビザが免除される国籍は EU の Regulation (EU) 2018/1806 の附属書 II に載っています。このページでは国別の規定は載せていないので、欧州委員会のリストで確認してください。ノマド居住許可を申請する人は、マルタ居住庁の FAQ にあるビザが必要な国籍のリストも参考にできます。
- 例:台湾のパスポート シェンゲンビザ免除
中華民国のパスポートでは、ビザなしで 90 日入国できます。数え方は、どの 180 日間をとっても最長 90 日までで、シェンゲン圏の日数は合算されます。台湾外交部は、ビザ免除は短期の観光・商用のためのもので、働く場合はマルタ当局に労働許可を申請するよう呼びかけています。パスポートに身分証番号がない、台湾に戸籍のない国民は対象外です。
- 例:台湾のパスポート 入国時に準備するもの
パスポートの有効期間は、両者で書き方が違います。台湾外交部はシェンゲン協定国を出る日に 6 か月以上の残存期間が必要としていますが、EU の Your Europe は EU を出たあと少なくとも 3 か月で、しかも 10 年以内に発行されたパスポートである必要があるとしています。そのほかの書類:宿泊予約の記録、帰りの航空券、資金の証明。1 万ユーロを超える現金を持ち込む場合は税関に申告します。14 歳未満の子どもを連れていく場合は、関係を示す証明か親の同意書を添付し、英語か現地の公用語に翻訳します。
渡航情報と緊急連絡先
(出典:台湾外交部領事事務局。これは台湾政府による危険レベルの区分です。台湾以外の国籍の方は、ご自身の国の政府が出している渡航情報を確認してください)
- 渡航安全情報(台湾外交部の区分)
全土がレベル 1 のグレー「注意喚起」。台湾外交部は、パスポートや身分証明書、お金を盗まれたら、すぐに現地の警察署に届け出るよう呼びかけています。
- 緊急連絡先
EU 共通の緊急番号 112(無料、警察・救急車・消防につながります)。台湾はマルタに在外公館がなく、駐イタリア代表処が担当しており、緊急連絡電話は +39-366-806-6434。台湾外交部緊急連絡センター 0800-085-095。
電話をかける前に、公式ページで最新の番号を確認してください。
いろいろな通貨で払っても、その場で一件ずつ記録。ルームメイトとの家賃は同じグループに入れておけば、月末に誰が誰にいくら払えばいいか一目でわかります。
家計簿と割り勘の使い方を見るよくある質問
ビザなしでマルタに入国できますか?
2026-10-22 時点で、国籍によって異なるため、EU の Regulation (EU) 2018/1806 附属書 II のビザ免除リストで確認してください。例:台湾のパスポートの場合、シェンゲンビザが免除され、どの 180 日間をとっても最長 90 日まで滞在できます(台湾外交部領事事務局)。
マルタにデジタルノマドビザはありますか?
2026-10-22 時点で、マルタ居住庁の「ノマド居住許可」(Nomad Residence Permit)があります。国外の雇用主、国外にある自分の会社、または国外の顧客のためにリモートで働く第三国の国民が対象です。
ノマド居住許可でどのくらい滞在できますか?
2026-10-22 時点で、居住カードの発行から 1 年で、3 回更新でき、合計で最長 4 年です。更新には、過去 12 か月にマルタに通算 5 か月住んだことの証明が必要です(マルタ居住庁 FAQ)。
収入はいくら証明する必要がありますか?
2026-10-22 時点で、年間総収入が 42,000 ユーロ以上です。2024-04-01 より前に申請した人は 32,400 ユーロのままです(マルタ居住庁)。
申請にはいくらかかりますか?
2026-10-22 時点で、申請手数料は 1 人 300 ユーロで返金されず、居住カードは 1 人 100 ユーロです。入国ビザが必要な人は、別にビザの料金を支払います(マルタ居住庁 FAQ)。
マルタに入国するときは何を準備すればいいですか?
2026-10-22 時点で、まず EU のリストでビザが必要かどうかを確認します。例:台湾のパスポートの場合、台湾外交部はシェンゲン協定国を出る日にパスポートの残存期間が 6 か月以上必要としており、宿泊予約、帰りの航空券、資金の証明も用意します。
情報源と誤りの報告
- マルタ居住庁(Residency Malta Agency)「Nomad Residence Permit」 ページに更新日の記載なし
- マルタ居住庁「Eligibility – Nomad Residence Permit」 ページに更新日の記載なし
- マルタ居住庁「Nomad Residence Permit FAQs」(Version 14.1) ページ更新日 2026-04-17
- EU 公式旅行サイト「What is the EES?」 ページに更新日の記載なし
- EU 公式旅行サイト「What is ETIAS」 ページに更新日の記載なし
- 欧州委員会 移民・内務総局「Visa policy」(ビザ免除国のリストは Regulation (EU) 2018/1806 附属書 II) ページに更新日の記載なし
- EU Your Europe「Travel documents for non-EU nationals」 ページ更新日 2026-08-19
- EU Your Europe「Emergencies:112」 ページ更新日 2026-06-22
- 台湾外交部領事事務局「マルタのビザおよび入国のご案内」 ページに更新日の記載なし
- 台湾外交部領事事務局「マルタ 駐在館の所在地と連絡先」 ページに更新日の記載なし
- 台湾外交部領事事務局「マルタ渡航安全情報」 ページ更新日 2026-01-16
更新日 2026-10-22。誤りや公式情報の更新に気づいたら誤りを報告