日本のデジタルノマドビザ:特定活動の条件・資金要件・入国準備・ビザなし滞在日数
公開日 2026-10-15更新日 2026-10-15執筆:Justin Wu
2026-10-15 時点で、日本のリモートワーカー向けの在留資格は「特定活動(デジタルノマド)」です。最長 6 か月で延長はできず、申請者本人の年収が 1,000 万円以上、傷病治療の補償額 1,000 万円以上の医療保険への加入、そして公式の対象国リストにある国籍であることが条件です。ビザなしで何日滞在できるかは国籍によって異なるため、外務省のビザ免除国リストで確認してください。
規定はよく変わります。上記は 2026-10-15 に確認した内容です。申請や出発の前に、公式発表を確認してください。Nomad Life はビザの代行や個別のビザ相談は行っていません。
リモートワーカー向けのビザ:デジタルノマドビザ(特定活動)
規定はよく変わります。上記は 2026-10-15 に確認した内容です。申請や出発の前に、公式発表を確認してください。Nomad Life はビザの代行や個別のビザ相談は行っていません。
以下の条件は、出入国在留管理庁と外務省のデジタルノマドのページに基づいています(外務省ページの日付は 2024-03-31、入管の Q&A と対象国リストは 2024 年 7 月版)。
- ビザの名称
在留資格「特定活動」(告示 53 号、デジタルノマド)。対象は 2 種類で、外国企業に雇用されて日本からインターネットで国外拠点の業務をする人、または日本からインターネットで国外の相手に有償でサービスを提供したり商品を販売したりする人です。日本に入国しないと提供できないサービスは含まれません。
- 滞在できる日数
在留期間は 6 か月で、延長はできません。出国から 6 か月たてば、この在留資格で再び入国できます。在留カードは発行されず、国内で住む都市を変えても特別な手続きは不要です。
- 資金要件
申請時点で、申請者本人の年収が 1,000 万円以上であること。個人事業主は必要経費を差し引いた利益で判断し、安定した収入が複数あれば合算できます。
- 医療保険
滞在期間全体をカバーし、死亡・負傷・疾病を含む海外旅行傷害保険などの医療保険に加入し、傷病治療の補償額が 1,000 万円以上であること。条件を満たせばクレジットカード付帯の保険でもかまいません。
- 申請できる人
申請者は公式の「対象国・地域一覧」にある国籍でなければなりません。一覧には台湾も入っています。このページではリストを転載していないので、入管の PDF を確認してください。
- その他の書類
査証申請書(写真を貼付)、パスポート、日本での活動内容と滞在期間を説明する資料。本人の年収 1,000 万円以上を証明する書類(納税証明書、所得証明書、雇用契約書、取引先との契約書など)。医療保険の加入証明と約款の写し。
- 滞在中にできないこと
日本の企業、機関、個人と雇用契約や請負契約を結んで働くことはできません。資格外活動も原則として認められません。
- 家族の同行
デジタルノマドの扶養を受ける配偶者や子は「特定活動」(告示 54 号)を申請できます。在留期間は 6 か月以内で延長はできず、同じく傷病治療の補償額 1,000 万円以上の医療保険が必要です。配偶者・子の対象国リストは本人のものとは異なります。
- 申請手数料
台湾で申請する場合の例:日本台湾交流協会の告知によると、2026-07-01 から一次査証は 3,120 台湾ドル、数次査証は 6,240 台湾ドルです。デジタルノマドビザが一次と数次のどちらになるかは、公式ページに書かれていません。
手数料は申請地によって異なります。ほかの国で申請する場合は、現地の日本大使館・総領事館の案内を確認してください。
- 申請方法
日本国外にいる場合、日本国内の代理人に在留資格認定証明書を代わりに申請してもらうことはできないため、居住地の日本大使館または総領事館で直接ビザを申請します。
- 審査期間
外務省のページにあるのは、在留資格認定証明書を持っている人は原則として受理の翌日から 5 業務日以内に発給されやすい、という記載だけです。認定証明書なしで大使館・総領事館に直接申請する場合の審査日数は書かれていません。
- 所得税
多くの場合、租税条約の条件(たとえば課税年度または継続する 12 か月の間に日本に合計 183 日以下の滞在)を満たせば、日本での報酬は免税になります。条件は国ごとの租税条約によって異なります。
入国の準備
- Visit Japan Web
デジタル庁のウェブサービスで、入国前に入国審査と税関申告の情報を登録しておくと、入国時に QR コードを見せるだけで手続きできます。登録には航空券、パスポート、メールアドレスを用意します。情報はパソコンでも登録できますが、入国時の QR コード提示にはスマートフォンかタブレットが必要です。
公式ページの表現は「利用できる」で、義務かどうかは書かれていません。
- もっと長く滞在したい場合
仕事などの目的で入国する場合は、事前に該当するビザの申請が必要です。リモートワーカー向けは「特定活動(デジタルノマド)」で、下のビザの項目を見てください。
ビザなし滞在日数は国籍しだい
- 国別のビザなし滞在日数
日本は 74 の国と地域に対してビザ免除を実施しており、滞在できる日数は国籍によって異なります。このページでは国別の日数は載せていないので、外務省のビザ免除国リストで確認してください(ページの日付は 2025-09-01)。
- 例:台湾のパスポート ビザなし滞在
1 回最長 90 日。身分証番号が記載された台湾のパスポートのみが対象です。
- 例:台湾のパスポート ビザなしでできること
公式に挙げられている目的は観光、商用、親族訪問などの短期滞在で、仕事などの目的で入国する場合は別にビザが必要です。海外の雇用主のためのリモートワークが含まれるかどうかは、公式ページに書かれていません。
- 例:台湾のパスポート 入国時に準備するもの
有効なパスポートを持ち、その有効期間内に帰国すること。入国目的が実際の活動と一致し、短期滞在の規定に合っていること。入管法に定める上陸拒否事由に当たらないこと。条件を満たしていても必ず入国できるわけではない、とも公式に書かれています。
渡航情報と緊急連絡先
(出典:台湾外交部領事事務局。これは台湾政府による危険レベルの区分です。台湾以外の国籍の方は、ご自身の国の政府が出している渡航情報を確認してください)
- 渡航安全情報(台湾外交部の区分)
全土がレベル 1 のグレー「注意喚起」。福島県の「帰還困難区域」(飯舘村、葛尾村、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町の一部区域)は現在も日本政府の規制区域で、台湾外交部は立ち入りを避けるよう呼びかけています。
- 緊急連絡先
警察 110。消防・救急車 119。日本政府観光局の訪日外国人向けホットライン 050-3816-2787(24 時間、英語・中国語・韓国語)。台北駐日経済文化代表処の緊急連絡電話 +81-80-1009-7179。台湾外交部緊急連絡センター 0800-085-095。
大阪、福岡、横浜、那覇、札幌の各弁事処の緊急電話は台湾外交部のページに載っています。電話をかける前に公式ページで最新の番号を確認してください。
いろいろな通貨で払っても、その場で一件ずつ記録。ルームメイトとの家賃は同じグループに入れておけば、月末に誰が誰にいくら払えばいいか一目でわかります。
家計簿と割り勘の使い方を見るよくある質問
ビザなしで日本に何日滞在できますか?
2026-10-15 時点で、国籍によって異なるため、外務省のビザ免除国リストで確認してください。例:台湾のパスポートの場合、1 回最長 90 日で、身分証番号が記載された台湾のパスポートのみが対象です。
ビザなし滞在中にリモートワークはできますか?
2026-10-15 時点で、日本台湾交流協会が挙げるビザなし滞在の目的は観光、商用、親族訪問などの短期滞在で、仕事などの目的で入国する場合は別にビザが必要です。海外の雇用主のためのリモートワークが含まれるかどうかは、公式には書かれていません。日本にはリモートワーカー向けのデジタルノマドビザが別にあります。
日本のデジタルノマドビザでどのくらい滞在できますか?
2026-10-15 時点で、在留期間は 6 か月で延長はできません。出国から 6 か月たてば、同じ在留資格で再び入国できます(出入国在留管理庁)。
日本のデジタルノマドビザの申請条件は?
2026-10-15 時点で、国籍が公式の対象国リストにあること、申請者本人の年収が 1,000 万円以上であること、傷病治療の補償額 1,000 万円以上で滞在期間全体をカバーする医療保険に加入していることが条件です(出入国在留管理庁、外務省)。
デジタルノマドビザで日本のクライアントの仕事を受けられますか?
2026-10-15 時点で、できません。日本の企業、機関、個人と雇用契約や請負契約を結んで働くことはできないと公式に書かれており、資格外活動も原則として認められません。
日本に入国するときは何を準備すればいいですか?
2026-10-15 時点で、事前に Visit Japan Web で入国審査と税関申告の情報を登録しておけば、入国時にスマートフォンで QR コードを見せて手続きできます。そのほかの書類は国籍によって異なります。例:台湾のパスポートの場合、有効なパスポートが必要で、入国目的が実際の活動と一致している必要があります(日本台湾交流協会)。
情報源と誤りの報告
- 出入国在留管理庁「在留資格『特定活動』(デジタルノマド)及びその配偶者・子」 ページに更新日の記載なし
- 出入国在留管理庁「デジタルノマドの対象国・地域一覧」(PDF、令和 6 年 7 月時点) ページに更新日の記載なし
- 出入国在留管理庁「デジタルノマドの在留資格に関する Q&A」(PDF、令和 6 年 7 月時点) ページに更新日の記載なし
- 外務省「特定査証:特定活動(デジタルノマド・デジタルノマドの配偶者等)」 ページ更新日 2024-03-31
- 外務省「査証免除国・地域(短期滞在)」 ページ更新日 2025-09-01
- デジタル庁「Visit Japan Web」案内ページ ページに更新日の記載なし
- 日本台湾交流協会「台湾住民に対する査証免除措置の継続について」 ページに更新日の記載なし
- 日本台湾交流協会「査証免除で日本に入国される皆様へ」 ページに更新日の記載なし
- 日本台湾交流協会「短期滞在で行うことができる活動(具体例)」 ページ更新日 2007-08-31
- 日本台湾交流協会「査証等の手数料について」 ページに更新日の記載なし
- 台湾外交部領事事務局「日本渡航安全情報」 ページ更新日 2025-12-30
- 日本政府観光局(JNTO)「Japan Visitor Hotline」 ページに更新日の記載なし
更新日 2026-10-15。誤りや公式情報の更新に気づいたら誤りを報告