イタリアのデジタルノマドビザ:条件・資金要件・入国準備・ビザなし滞在日数

公開日 2026-10-22更新日 2026-10-22執筆:Justin Wu

2026-10-22 時点で、イタリア(Italia)のリモートワーカー向けの資格は「デジタルノマド・リモートワーカービザ」(visto per nomadi digitali e lavoratori da remoto)です。2024 年 2 月 29 日の省令に基づき、2024 年 4 月から適用されています。まず在外公館で入国ビザを申請し、入国後に居住許可を申請します。居住許可は最長 1 年で、条件を満たしていれば毎年更新できます。年収は医療費の自己負担免除基準の 3 倍以上で、6 か月以上の関連する職務経験も必要です。ビザなしで入国できるかは国籍によって異なるため、EU のビザ免除リストで確認してください。例:台湾のパスポートの場合、シェンゲンビザが免除され、どの 180 日間をとっても最長 90 日まで滞在できます。

規定はよく変わります。上記は 2026-10-22 に確認した内容です。申請や出発の前に、公式発表を確認してください。Nomad Life はビザの代行や個別のビザ相談は行っていません。

リモートワーカー向けのビザ:デジタルノマド・リモートワーカービザ

規定はよく変わります。上記は 2026-10-22 に確認した内容です。申請や出発の前に、公式発表を確認してください。Nomad Life はビザの代行や個別のビザ相談は行っていません。

以下の条件は、イタリア官報に掲載された 2024 年 2 月 29 日の省令(2024-04-04 掲載、翌日から適用)と移民統一法典第 27 条に基づいています。収入の換算額や保険金額などの細かい点は、各地のイタリア在外公館の申請案内を参考にしています。在台北のイタリア弁事処のサイトにはこのビザの専用ページがないため、申請前に弁事処のビザ担当に確認してください。

ビザの名称

デジタルノマド・リモートワーカー入国ビザ。入国後に居住許可に切り替え、許可には「nomade digitale - lavoratore da remoto」(デジタルノマド-リモートワーカー)と記載されます。テクノロジーを使ってリモートで高度な技能を要する仕事をする EU 域外の市民が対象で、自営業の人はデジタルノマド、雇用や業務委託で働く人はリモートワーカーと呼ばれます。雇用主や委託元はイタリア国外でもかまいません。

公式情報イタリア官報(Gazzetta Ufficiale)2024 年第 79 号:内務省 2024 年 2 月 29 日省令(デジタルノマドとリモートワーカーの入国・滞在条件)(ページ更新日 2024-04-04)Normattiva 法令データベース「立法令第 286/1998 号(移民統一法典)第 27 条」更新日 2026-10-22誤りを報告

滞在できる期間

居住許可は最長 1 年で、条件と要件を引き続き満たしていれば、毎年更新できます。在南アフリカ大使館は、入国ビザの有効期間を最長 365 日としています。

公式情報イタリア官報(Gazzetta Ufficiale)2024 年第 79 号:内務省 2024 年 2 月 29 日省令(デジタルノマドとリモートワーカーの入国・滞在条件)(ページ更新日 2024-04-04)Normattiva 法令データベース「立法令第 286/1998 号(移民統一法典)第 27 条」在南アフリカ・イタリア大使館「Digital nomads checklist」(PDF)更新日 2026-10-22誤りを報告

資金要件

省令に書かれているのは、年収が合法的な収入源からのもので、イタリアの医療費の自己負担免除基準の 3 倍以上であることだけで、決まった金額は書かれていません。在外公館が換算した金額はそれぞれ違います。在ジョージア大使館は年 25,500 ユーロ以上とし、しかも申請者がイタリアで行う仕事の収入だけを数え、年金、家賃、株式などの不労所得は含めないとしています。在チュニジア大使館は約 27,000 ユーロとしています。

申請を受け付ける在外公館が公表している金額を基準にしてください。

公式情報に食い違いイタリア官報(Gazzetta Ufficiale)2024 年第 79 号:内務省 2024 年 2 月 29 日省令(デジタルノマドとリモートワーカーの入国・滞在条件)(ページ更新日 2024-04-04)在ジョージア・イタリア大使館「デジタルノマド・リモートワーカー入国ビザ」申請案内(PDF)在チュニジア・イタリア大使館「デジタルノマド就労ビザの説明」(PDF)更新日 2026-10-22誤りを報告

申請できる人

移民統一法典第 27-quater 条で定める高度な技能を要する仕事に就き、6 か月以上の関連する職務経験があることが必要です。在外公館が挙げている証明方法は、3 年以上の大学以上の学歴、5 年以上の同等レベルの専門経験、または情報通信(ICT)の管理職・専門職で申請前 7 年以内に 3 年以上の関連経験があること、などです。

公式情報イタリア官報(Gazzetta Ufficiale)2024 年第 79 号:内務省 2024 年 2 月 29 日省令(デジタルノマドとリモートワーカーの入国・滞在条件)(ページ更新日 2024-04-04)在ジョージア・イタリア大使館「デジタルノマド・リモートワーカー入国ビザ」申請案内(PDF)在オーストラリア・イタリア大使館「デジタルノマド/リモート被雇用者」申請要件(PDF)更新日 2026-10-22誤りを報告

申請書類

収入の証明。イタリア全土で滞在期間中ずっと有効な医療・入院保険(在ジョージア大使館と在オーストラリア大使館は、補償額 30,000 ユーロ以上としています)。住居の証明(在外公館は税務署に登録された賃貸契約か所有権の書類を求めています)。6 か月の職務経験と学歴・職歴の証明。リモートワーカーはさらに雇用契約か業務委託契約(または拘束力のある仕事のオファー)を添付し、雇用主がイタリアにある場合は、過去 5 年間に特定の犯罪歴がないことを示す、雇用主が署名した申告書も必要です。EU 域外の国で発行された書類は認証かアポスティーユを受け、イタリア語訳を添付します。

公式情報イタリア官報(Gazzetta Ufficiale)2024 年第 79 号:内務省 2024 年 2 月 29 日省令(デジタルノマドとリモートワーカーの入国・滞在条件)(ページ更新日 2024-04-04)在ジョージア・イタリア大使館「デジタルノマド・リモートワーカー入国ビザ」申請案内(PDF)在オーストラリア・イタリア大使館「デジタルノマド/リモート被雇用者」申請要件(PDF)更新日 2026-10-22誤りを報告

申請方法

まず居住地のイタリア在外公館で国の(D タイプ)入国ビザを申請します。ビザで入国したら、8 営業日以内に滞在先の県の警察署(Questura)で居住許可を申請します。デジタルノマドとリモートワーカーは、事前に就労許可(nulla osta)を申請する必要はありません。台湾ではイタリア経済貿易文化推進弁事処のビザ担当が受け付けており、オンラインで予約したうえで本人が書類を提出します。

公式情報イタリア官報(Gazzetta Ufficiale)2024 年第 79 号:内務省 2024 年 2 月 29 日省令(デジタルノマドとリモートワーカーの入国・滞在条件)(ページ更新日 2024-04-04)在オーストラリア・イタリア大使館「デジタルノマド/リモート被雇用者」申請要件(PDF)イタリア経済貿易文化推進弁事処(台北)「How to apply for a visa」更新日 2026-10-22誤りを報告

家族の同行

家族呼び寄せを申請でき、対象は別居していない 18 歳以上の配偶者と未成年の子どもです。家族が受け取る家族滞在許可の有効期間は、主申請者と同じです。在ジョージア大使館は、成人した子どもと親は対象外だと注記しています。

公式情報イタリア官報(Gazzetta Ufficiale)2024 年第 79 号:内務省 2024 年 2 月 29 日省令(デジタルノマドとリモートワーカーの入国・滞在条件)(ページ更新日 2024-04-04)在ジョージア・イタリア大使館「デジタルノマド・リモートワーカー入国ビザ」申請案内(PDF)更新日 2026-10-22誤りを報告

税金と社会保険

居住許可は、イタリアの税務と社会保険の規定を守ることが前提で、違反すると許可が取り消されます。警察署が居住許可を発行するときに、納税者番号(codice fiscale)も一緒に作られます。デジタルノマド(自営業者)はさらに付加価値税番号(partita IVA)の申請も必要です。社会保険は、まずイタリアとあなたの国の間に二国間協定があるかを確認し、なければイタリアの規定が適用されます。

個人の税務については専門家に相談してください。

公式情報イタリア官報(Gazzetta Ufficiale)2024 年第 79 号:内務省 2024 年 2 月 29 日省令(デジタルノマドとリモートワーカーの入国・滞在条件)(ページ更新日 2024-04-04)Normattiva 法令データベース「立法令第 286/1998 号(移民統一法典)第 27 条」更新日 2026-10-22誤りを報告

申請手数料

省令にも、私たちが確認した在外公館の申請案内にも、このビザの手数料は書かれていません。

公式に記載なしイタリア官報(Gazzetta Ufficiale)2024 年第 79 号:内務省 2024 年 2 月 29 日省令(デジタルノマドとリモートワーカーの入国・滞在条件)(ページ更新日 2024-04-04)在ジョージア・イタリア大使館「デジタルノマド・リモートワーカー入国ビザ」申請案内(PDF)更新日 2026-10-22誤りを報告

審査期間

公式ページには、このビザの審査日数が書かれていません。在台北のイタリア弁事処は一般的なビザについて、少なくとも出発の 15 日前までに予約して書類を提出するよう勧めており、これが通常いちばん短い処理期間だとしています。

公式に記載なしイタリア官報(Gazzetta Ufficiale)2024 年第 79 号:内務省 2024 年 2 月 29 日省令(デジタルノマドとリモートワーカーの入国・滞在条件)(ページ更新日 2024-04-04)イタリア経済貿易文化推進弁事処(台北)「How to apply for a visa」更新日 2026-10-22誤りを報告

入国の準備

まずビザが必要か確認

イタリアはシェンゲン協定国で、短期滞在にはシェンゲン共通のリストが使われます。ビザが必要な国籍は EU の Regulation (EU) 2018/1806 の附属書 I に、ビザが免除される国籍は附属書 II に載っています。

公式情報欧州委員会 移民・内務総局「Visa policy」(ビザ免除国のリストは Regulation (EU) 2018/1806 附属書 II)更新日 2026-10-22誤りを報告

シェンゲンの短期滞在ルール

短期滞在はどの 180 日間をとっても最長 90 日までで、すべてのシェンゲン協定国での日数を合算して数えます。90 日を超える滞在は、各国それぞれの手続きで申請します。

公式情報EU 公式旅行サイト「What is the EES?」欧州委員会 移民・内務総局「Visa policy」(ビザ免除国のリストは Regulation (EU) 2018/1806 附属書 II)更新日 2026-10-22誤りを報告

EU 出入国システム EES

EU は 2025-10-12 から出入国システム(Entry/Exit System)の運用を始め、パスポートへのスタンプを段階的に置き換えています。2026-04-10 までにすべてのシェンゲン協定国で導入を終える目標です。ビザの要不要にかかわらず、短期滞在の EU 域外の旅行者が対象で、入国時に顔写真と指紋を登録します。

日付は台湾外交部領事事務局のイタリアのページに基づいています。EU のページには日付が書かれていません。

公式情報台湾外交部領事事務局「イタリアのビザおよび入国のご案内」EU 公式旅行サイト「What is the EES?」更新日 2026-10-22誤りを報告

ETIAS 渡航認証

まだ始まっておらず、申請も受け付けていません。EU は運用開始の数か月前に日程を発表します。始まると、ビザ免除の旅行者は出発前にオンラインで申請します。料金は 20 ユーロ、有効期間は 3 年またはパスポートの期限まで(早いほう)です。

公式情報EU 公式旅行サイト「What is ETIAS」更新日 2026-10-22誤りを報告

90 日を超えて滞在したい場合

90 日を超える場合は、国の長期ビザが必要です。リモートワークの場合は、まず在外公館でデジタルノマド・リモートワーカー入国ビザを申請し、入国後に居住許可を申請します。省令には、滞在が 90 日未満であっても、この資格でイタリアで働くには入国ビザと居住許可が必要だと明記されています。

公式情報イタリア官報(Gazzetta Ufficiale)2024 年第 79 号:内務省 2024 年 2 月 29 日省令(デジタルノマドとリモートワーカーの入国・滞在条件)(ページ更新日 2024-04-04)欧州委員会 移民・内務総局「Visa policy」(ビザ免除国のリストは Regulation (EU) 2018/1806 附属書 II)更新日 2026-10-22誤りを報告

ビザなし滞在日数は国籍しだい

国別のビザ免除規定

イタリアはシェンゲン共通のリストを使っており、ビザが免除される国籍は EU の Regulation (EU) 2018/1806 の附属書 II に載っています。このページでは国別の規定は載せていないので、欧州委員会のリストで確認してください。

公式情報欧州委員会 移民・内務総局「Visa policy」(ビザ免除国のリストは Regulation (EU) 2018/1806 附属書 II)更新日 2026-10-22誤りを報告

例:台湾のパスポート シェンゲンビザ免除

身分証番号が記載された中華民国のパスポートを持っていれば、シェンゲンビザが免除され、どの 180 日間をとっても最長 90 日まで滞在できます。パスポートに身分証番号がない、台湾に戸籍のない国民は対象外で、事前にシェンゲンビザが必要です。

公式情報台湾外交部領事事務局「イタリアのビザおよび入国のご案内」EU 公式旅行サイト「What is the EES?」更新日 2026-10-22誤りを報告

例:台湾のパスポート ビザなしでできること

台湾外交部のページには、シェンゲンビザ免除でイタリアに観光や商用で行けると書かれています。国外のためのリモートワークがこれに含まれるかどうかは、台湾外交部のページに書かれていません。イタリアの省令には、デジタルノマドの資格でイタリアで働くなら、90 日未満でも入国ビザと居住許可が必要だと明記されています。

公式に記載なし台湾外交部領事事務局「イタリアのビザおよび入国のご案内」イタリア官報(Gazzetta Ufficiale)2024 年第 79 号:内務省 2024 年 2 月 29 日省令(デジタルノマドとリモートワーカーの入国・滞在条件)(ページ更新日 2024-04-04)更新日 2026-10-22誤りを報告

例:台湾のパスポート 入国時に準備するもの

シェンゲン協定国を出る日に、パスポートの残存期間が 3 か月以上あること。宿泊予約の記録、帰りの航空券、資金の証明を用意します。台湾外交部によると、イタリアに入国するには十分な補償額のシェンゲン医療保険への加入が必須です。1 万ユーロを超える現金を持ち込む場合は税関に申告します。14 歳未満の子どもを連れていく場合は、関係を示す証明か親の同意書を添付し、英語かイタリア語に翻訳します。公式には、入国審査官には裁量権があり、書類がそろっていても入国を拒否されることがあると注意書きがあります。

公式情報台湾外交部領事事務局「イタリアのビザおよび入国のご案内」更新日 2026-10-22誤りを報告

渡航情報と緊急連絡先

(出典:台湾外交部領事事務局。これは台湾政府による危険レベルの区分です。台湾以外の国籍の方は、ご自身の国の政府が出している渡航情報を確認してください)

渡航安全情報(台湾外交部の区分)

全土がレベル 1 のグレー「注意喚起」。台湾外交部は 2026-10-20 に、北部のミラノ、トリノ、ボローニャなどの都市で最近抗議デモが相次いでいるため、デモの場所を避けるよう呼びかけています。ふだんから観光地でのスリや盗難にも気をつけてください。

公式情報台湾外交部領事事務局「イタリア渡航安全情報」(ページ更新日 2026-10-20)更新日 2026-10-22誤りを報告

緊急連絡先

EU 共通の緊急番号 112(無料、警察・救急車・消防につながります)。駐イタリア代表処の緊急連絡電話 +39-366-806-6434。駐ミラノ弁事処の緊急連絡電話 +39 334 222 2171。台湾外交部緊急連絡センター 0800-085-095。

電話をかける前に、公式ページで最新の番号を確認してください。

公式情報EU Your Europe「Emergencies:112」(ページ更新日 2026-06-22)台湾外交部領事事務局「イタリア渡航安全情報」(ページ更新日 2026-10-20)台湾外交部領事事務局「イタリア 駐在館の所在地と連絡先」更新日 2026-10-22誤りを報告

いろいろな通貨で払っても、その場で一件ずつ記録。ルームメイトとの家賃は同じグループに入れておけば、月末に誰が誰にいくら払えばいいか一目でわかります。

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よくある質問

ビザなしでイタリアに入国できますか?

2026-10-22 時点で、国籍によって異なるため、EU の Regulation (EU) 2018/1806 附属書 II のビザ免除リストで確認してください。例:台湾のパスポートの場合、シェンゲンビザが免除され、どの 180 日間をとっても最長 90 日まで滞在できます(台湾外交部領事事務局)。

イタリアにデジタルノマドビザはありますか?

2026-10-22 時点で、「デジタルノマド・リモートワーカービザ」(visto per nomadi digitali e lavoratori da remoto)があります。2024 年 2 月 29 日の省令に基づき、2024 年 4 月から適用されています。リモートで高度な技能を要する仕事をする EU 域外の市民が対象で、自営業でも雇用でも申請できます。

デジタルノマドビザでどのくらい滞在できますか?

2026-10-22 時点で、入国後に切り替える居住許可は最長 1 年で、条件を満たしていれば毎年更新できます(2024 年 2 月 29 日の省令第 4 条)。

収入はいくら証明する必要がありますか?

2026-10-22 時点で、省令に書かれているのは、年収が医療費の自己負担免除基準の 3 倍以上であることだけです。換算した金額は在外公館によって違い、在ジョージア大使館は 25,500 ユーロ、在チュニジア大使館は約 27,000 ユーロとしています。申請を受け付ける在外公館の金額を基準にしてください。

家族を連れていけますか?

2026-10-22 時点で、家族呼び寄せを申請でき、対象は配偶者と未成年の子どもです。家族の居住許可の有効期間は主申請者と同じです(2024 年 2 月 29 日の省令第 4 条)。

イタリアに入国するときは何を準備すればいいですか?

2026-10-22 時点で、まず EU のリストでビザが必要かどうかを確認します。例:台湾のパスポートの場合、シェンゲン協定国を出る日にパスポートの残存期間が 3 か月以上あること、宿泊予約、帰りの航空券、資金の証明、十分な補償額のシェンゲン医療保険が必要です(台湾外交部領事事務局)。

情報源と誤りの報告

更新日 2026-10-22。誤りや公式情報の更新に気づいたら誤りを報告

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